チャットＧＰＴの米オープンＡＩ、営利企業への転換を断念…ＡＩ開発で「利益より公益重視」

　【ニューヨーク＝小林泰裕】対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは５日、営利企業への転換を断念すると発表した。営利企業化により、生成ＡＩの開発に必要な資金を投資家から集めやすくする狙いがあったが、安全対策が後回しになるとの懸念が関係者から指摘されていた。

　発表によれば、非営利組織が営利子会社を監督する体制を今後も継続する。これにより、非営利組織の判断の下、自社の利益よりも公益を重視したＡＩ開発が可能になるとしている。

　サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、「この体制の見直しにより、迅速かつ安全にＡＩを進化させ、すべての人の手に優れたＡＩを届けられるようになると信じている」との声明を発表した。

　オープンＡＩは２０１５年、人類のために安全なＡＩを開発することを目的に、非営利組織として設立された。ＡＩ開発に巨額の資金が必要となったため、２４年１２月、営利企業が主導してチャットＧＰＴの運営や開発を行うことができるよう企業構造を転換すると発表した。

　しかし、創業者の一人である米実業家のイーロン・マスク氏が、設立当初の理念に反するなどとして、営利企業化の差し止めを求めて訴訟を起こした。２４年にノーベル物理学賞を受賞したＡＩ研究の第一人者、ジェフリー・ヒントン氏も営利企業化への転換に反対の方針を表明するなど、批判の声が高まっていた。

　オープンＡＩは今年３月、ＡＩ向けデータセンターの整備などのため、ソフトバンクグループなどから４００億ドル（約５・８兆円）を調達すると発表した。この資金調達は２６年早期までにオープンＡＩが営利企業に移行できなければ減額される内容となっている。今後、オープンＡＩのＡＩ開発に影響が出る可能性もある。