グーグル、スマホメーカーに検索アプリ初期搭載を強要…ＧＡＦＡＭに初の排除措置命令
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米グーグルが自社の検索アプリをスマートフォンに初期搭載するようスマホメーカーに強要したなどとして、公正取引委員会は１５日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）でグーグルに対し、排除措置命令を出した。公取委がグーグルを含む「
同命令では、同様の違反行為を禁じるとともに、弁護士などの第三者が５年にわたって命令の履行状況を監視する措置なども命じた。
発表によると、グーグルは遅くとも２０２０年７月以降、国内で販売されるアンドロイド端末のスマホメーカーに対し、自社のアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許諾する条件として、初期状態のスマホに検索用のアプリ「グーグルサーチ」やサイト閲覧用の「グーグルクローム」を併せて入れるよう要求。各アプリのアイコンをホーム画面に配置する契約を結んでいた。
また、グーグルが得た広告収入の分配をスマホメーカーが受ける条件として、他の事業者の検索アプリを搭載しないことを求める内容の契約もあった。
国内のスマホ市場は、アンドロイド端末と米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が二分する寡占状態にある。アンドロイド端末は、他社のアプリストアも利用可能だが、取り扱うアプリの数は、グーグルプレイが圧倒的に多い。公取委の調査では、アンドロイド端末利用者の８割超がグーグルプレイを利用し、アプリ事業者の９割超がグーグルプレイにアプリを公開していると回答した。
公取委は利用者の利便性を考慮すると、スマホメーカー側がグーグルの要求を拒むのは難しい状況にあり、その結果、市場を固定化させているとして、独禁法で禁じる「拘束条件付き取引」に当たると判断した。
巨大ＩＴ企業の「ＧＡＦＡＭ」を巡っては、世界的に規制を強化する潮流にあり、公取委も近年、監視を強めている。１６年以降、各社に調査に入り、２０年にアマゾン、昨年４月にはグーグルに行政処分を科した。ただ、アマゾンとグーグルへの処分は、違反が疑われる行為を事業者との合意で早期に解消する「確約手続き」を適用したため、違反の認定はしていなかった。
排除措置命令が不服の場合は訴訟を起こして争うこともできるが、確定後に法人が従わなかった場合は、３億円以下の罰金が科せられる。グーグルは取材に、「公取委の調査結果に遺憾の意を表明する。今回の命令を精査し、今後の対応を慎重に検討したい」とコメントした。
