イスラエル・イラン事態が長期化する場合、最近増加している対中東輸出に打撃が避けられない見込みだ。原油価格と物流費も上昇する兆候が表れ、暗雲が広がっている。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１９日に発表した「イスラエル・イラン事態による中東主要国輸出ビジネス現況」によると、今年、対中東輸出は増加している。今年１－５月基準でイスラエルとイランへの輸出はそれぞれ前年同期比５３％増、９．１％増。周辺国のヨルダン（２５．９％）、レバノン（１６．７％）への輸出も増え、特にシリアは１３９６．３％増加した。主力輸出品は自動車、化粧品、建設装備など。

韓国の輸出全体で中東が占める比率は２％台と大きくないが、成長の可能性が高いうえ、中東を越えてアフリカに進出できる橋頭堡の役割をするため重要性が高まっている。現代車が最近サウジアラビアに中東初の生産工場に着工したのもこうした理由からだ。

しかしイスラエルとイランの戦争が長期化する場合、輸出への打撃が避けられない。特に原油価格・物流費の上昇が懸念される。報告書は今回の事態で中東発石油供給への支障が憂慮され、超大型原油運搬船（ＶＬＣＣ）運賃が２０％以上上昇し、原油価格が１バレルあたり１００ドルを超える可能性が提起されると伝えた。特に物流の場合、イラン・イスラエル・イラクなど領空が閉鎖されて航空便運行が中断され、地政学的リスクの増加で代替航路利用船舶が増えれば、停滞が発生している。

ただ、ホルムズ海峡が閉鎖される可能性は低い。ホルムズは韓国に入る中東産原油の９９％が通過する主要航路だ。報告書は「閉鎖される場合、原油価格が暴騰すると予想されるが、米艦隊の駐留で実質的な閉鎖は難しい状況」とし「ただ、イランのタンカー攻撃および海峡機雷設置など危険要因が残っていて、航路迂回・遅延が続けば海上運賃の上昇は避けられない」と指摘した。

もちろん反射利益に対する期待感もある。サウジ・ＵＡＥなど主要中東国が大規模な電力現代化事業を進める場合、韓国防衛産業企業が参加する可能性があるからだ。特にサウジは地理的にイスラエルとイランの間に位置するため、防衛力の増加に力を注ぐ状況だ。

ＫＯＴＲＡは「今回の事態直後、中東事態緊急対応タスクフォース（ＴＦ）を発動し、エネルギー・輸出物流点検に入った」とし「現地貿易館と有機的対応体制を整え、国内企業の輸出および現地進出企業に対する支援を継続する」と明らかにした。