2025年6月30日 05:00 | プレミアム限定記事
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千葉ニュータウンに隣接する印西市吉高などの「印旛中央地区」（約１００ヘクタール）の土地区画整理事業を巡り、事業主体の組合の設立母体となる発起人会が３月末で解散し、約３０年かけた開発計画が白紙に戻る事態となっている。最大地権者の市と発起人会が開発計画案をまとめ、着手寸前まで準備が進んでいたものの、市が「透明性確保」などを理由に事業内容の精査を提案したことを受けたためで、地元からは「行政の一貫性に欠ける」と困惑の声が上がっている。
（佐藤楓）
◆協議重ね一定見通し
印旛中央地区は、北総線印旛日本医大駅の東側に位置。地権者は約２７０人で、市が最大の約４３ヘクタールを所有している。山林や田畑などから成り、地元からは長年開発への期待が高まっていた。
当初は１９９４年に住宅・都市整備公団（現・ＵＲ都市機構）による開発が計画され、９７年には市街化区域に編入。医療系企業を誘致するなどの予定だったが２００７年にＵＲが撤退。ＵＲが先行取得していた約４３ヘクタールは、１８年に市へ無償譲渡された。その後、１９年に新たに地権者などで発足させた「印旛中央土地区画整理事業発起人会」と市で、組合施行での開発を目指すことになった。
発起人会は、市も交えて３０回以上の協議を実施。同会の千代川宗圓事務局長によると、一定の見通しをつけようと、不動産開発業者や進出希望企業などの意向も同会が独自に調査し、造成地にデータセンター（ＤＣ）や物流施設を誘致する計画をまとめた。総事業費は３４４億円。道路や上下水道の整備費など８５億円は市の助成金を活用し、残りは保留地売却で収入を確保する予定だった。
千代川事務局長は「固定資産税の増加で市の負担分は数年 ・・・
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